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日本赤十字社は、1952年に制定された日本赤十字社法によって設立された特殊法人。社員と呼ばれる個人参加者の結合による 日本において赤十字活動を行う唯一の団体で社団法人類似組織です。 日本赤十字社法第1条では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、 赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。」とされ、また第2条は特に「国際性」の見出しの下、 「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の 福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いています。日本赤十字社では社法第7条により、 日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されています。 日本赤十字社の基本精神は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性です。 赤十字のマークは、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律により、日本赤十字社以外が使う事が禁じられています。 学校法人日本赤十字学園は「日本赤十字社以外の者」ですが、学章に赤十字のマークを入れています。

本社は東京都港区芝大門一丁目に所在し、全47都道府県に支部が設置されています。支部長は多くは知事が就任することが多いようですが、 近年は知事以外の支部長も増加傾向にあります。法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく特殊法人で、 災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられていて、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と 閣議の承認を経ることが義務付けられているほか、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが 定められています。

各都道府県支部の下に病院や診療所、血液センター、献血ルーム、福祉施設などがあり、また看護師養成の日本赤十字看護大学や 専門学校を持っている。また、赤十字の思想目的に賛同し理解するボランティアで構成され、通常時は事業の支援活動を、 災害時には無給で救援活動を行なう「奉仕団」を保有しています。

日本赤十字社は全国に92の赤十字病院、79の血液センターを運営し、このセンターや病院、また支部などに医師1名・看護師長1名・ 看護師2名・庶務担当の職員である主事2名の計6名で1個班が構成される常備救護班を複数個保有、地震・台風などの災害時や 旅客機墜落・公共交通機関の大事故など、消防で対応し切れない大人数の負傷者発生の際には救援活動を行っています。 このため、奉仕団員に対しても、10人以上が被災する事故が発生した事を知った場合には、積極的に支部に通報し、 出動の一助となる事が推奨されています。

義援金

災害発生時、国内の義援金をとりまとめる機能も果たしています。災害時においてインターネット上でクレジットカードなどを 通じて義援金を行えるウェブサイトが増加しています。これらの募金の受付先も日本赤十字社であることが多いようですが、 国内災害の場合は、被災都道府県の設置する「義援金募集委員会」に集められ、都道府県の義援金配分委員会によって、 被災された方々に交付されます。

血液事業

血液事業では、日本で唯一、献血の受け付けや、献血を原料とする血液製剤を製造し、医療機関への供給を行っています。 1991年以降は有償採血が事実上廃止となったため、血漿分画製剤の原料として献血に基づく血液を製薬会社へ供給しています。

日本赤十字社の前身は大給恒と元老院議官で後に伯爵となった佐野常民らが1877年の西南戦争時に熊本洋学校に設立した博愛社。 当初新政府は、敵味方の区別なく救護を行う博愛社の精神を理解せず、設立を許可しませんでした。そこで、佐野らは征討総督有栖川宮熾 仁親王に直接設立を願い出ます。逆徒であるが天皇の臣民である敵方をも救護するその博愛の精神を熾仁親王は嘉し、 中央に諮る事なく設立を認可しました。ただ敵味方共に助けるというその思想が一般兵士にまでは理解されず、双方から攻撃もしくは 妨害などを受け死者が出たと言われています。博愛社は国際赤十字とは無関係に創設されたものですが、1886年ジュネーヴ条約に調印した 政府の方針により、翌1887年に日本赤十字社と改称し、特別社員及び名誉社員制度を新設しました。当時西欧の王室、 皇室は赤十字活動に熱心で、近代化を目指す日本でも昭憲皇太后が積極的に活動に参加し、華族や地方名望家が指導的立場に就きました。 日露戦争が起こると、日本赤十字社は旅順など満洲で投降したロシア人捕虜の人道的な待遇に尽力しました。

災害救護

日本赤十字社においては、地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、 被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施しています。災害救護活動は、主に医療救護、 救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなります。災害時の医療救護の体制としては、 日本赤十字社では自然災害や事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を、 全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、または避難所への巡回による 被災者のための医療救護を実施しています。災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布、 緊急セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる 物資について備蓄しています。血液製剤の供給のための体制としては、日本赤十字社が国内各地に設置する各血液センターにおいて、 管内で災害が発生し、血液製剤が必要になった場合に備え、一定量の血液製剤を備蓄しています。備蓄量を上回る需要に対しては、 全国の血液センター間で相互に融通し合う体制を整備しています。

国際活動

本赤十字社は日本国外の災害などにおいても、救援事業を実施しており、これを国際活動といいます。日本赤十字社の国際活動は、 国際赤十字赤新月社連盟、その他、当事国や援助国の赤十字・赤新月社との協力関係の下に実施されます。 援助の方針としては、紛争や災害の被災者、とりわけ高齢者、女性、子供などや開発途上国などにおいて深刻な健康問題に苦しむ人々を 支援することとされています。主な救援活動としては災害救援、災害対策、保健衛生・医療・福祉増進などの事業について実施しています。 その他、国際赤十字運動の強化に向けた貢献をなすこと、 さらに同社の国際活動をより強化していくため、 人道問題について広く日本国民の理解と義援金・支援を呼びかけることとされています。災害対策、保健衛生医療などの活動としては、 飲料水供給・衛生環境改善などの開発協力が大きな意義を果たし、こうした支援を通じて不衛生な環境のために苦しむ人々や 伝染病の拡大防止を図ることなどがされています。また、日本赤十字社が手がける事業に、安否調査があり、これは、 戦争や紛争が発生すると、被害者が家族や友人と離れ離れになる事態が多く発生することから、家族や友人との間の通信手段がない 場合に際して、赤十字通信という手紙を使用して、連絡手段を確保するなどのことがされています。 さらに、日本赤十字社では、1アジア・太平洋地域の姉妹赤十字・赤新月社から血液事業研修生を受け入れ、 血液事業の幹部職員を育成し、研修生の母国での活動促進に貢献しています。