RAND PAUL GRAPHS

NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、非営利団体のことです。 なお、NPOという表現自体は和製英語であり、米国や英国などではNon-profitといいますが、韓国や台湾などでもNPOという表現は 使われています。 NPOは、アメリカに於いて制定された内国歳入法典に "NPO" という呼称が使われた事から、この言葉が広まったとされています。 1960年代の公民権運動がNPO活動の発展に火を付けました。元々「小さな政府」として成立しているアメリカでは、 市民の自発的な非営利活動によって市民社会をより良い環境に構築して行く必要性があり、各州の法律によって非営利団体の活動は 保護また規定されています。北欧では、スウェーデンの 1809年憲法に明記された近代的オンブズマンが起源です。 憲法に記載されていることから分かるように、れっきとした行政機関で、財源は原則として福祉国家から拠出されるため、 政府の代理人という性質を持ちます。フランスでは、1901年法という法律に基づいて設立された結社が、日米でいうところの NPOと類似の活動を行っています。

NPOは、各種のボランティア団体や市民活動団体「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もあります。日本では、1995年の阪神・淡路大震災を 契機に市民活動団体、ボランティア団体等で法人格の必要性がクローズアップされ、市民活動団体の法人格取得を容易にするため、 新進党案、自民・社民・さきがけ連立与党案、共産党案などが提案されましたが、与党案に民主党の修正が加わった4党案 「市民活動促進法案」が1997年6月に衆議院を通過。しかし参議院自民党で「市民」の語への反発から「市民活動」を「特定非営利活動」に するなどの修正が加わった後、1998年に特定非営利活動促進法がほぼ全会一致で可決制定されました。これにより、条件を充たすものは 特定非営利活動法人として法人格の取得が可能となりました。また近年、社会起業家の概念が普及してきており、コミュニティ・ ビジネスの主体としても期待されています。また、国、地方自治体の財政逼迫等から全国的に行政とNPOとのいわゆる協働がブームとなって います。そうした行政とNPOとのいわゆる協働の流れの中で、各地で行政とNPOが協働してルール作りを行うなどの新しい試みが 行われていまする。NGOという表現との使い分けは視点の違いであって、「民間団体の中で、営利目的ではなく社会的な事業を行っているもの」 という、非営利性を強調した表現がNPOであり、「社会的な非営利事業の中で、行政ではなく市民によって行われているもの」という、 非政府性を強調した表現がNGOであると言えます。一般的には、国際的な分野で活躍するのがNGOと呼ばれます。ただし、ともに非営利であり、 非政府であるという意味ではNPOとNGOは共通しています。

NPOの規模や性質は非常に多様で、災害時の自助組織や支援組織のように一時的なものがある一方、ルーム・トゥ・リードや ピースウィンズ・ジャパンのように持続的なものも存在します。また、ある特定の狭い地域でのみ活動を行うものと、地球上の様々な 地域にスタッフを展開させるものも存在します。予算規模においても年間予算数億円あるいはそれ以上で運営される巨大なNPOから、 殆ど予算を使わないNPOまでが存在します。組織形態に目を移すと、出入り自由な有志の集団という形態のもの、 事務局を設置し有給の職員を置いてボランティアを統括するもの、ほぼ全てが有給の職員であるものなど、こちらも多様です。 多くのNPOはボランティアを主要な人的資源としますが、ボランティアは有給の被雇用者とは全く違う性質を持つ労働力で、 その管理には会社組織の従業員管理とは異なる手法が求められます。ボランティアは自発性を特徴としています、 これは裏を返せば「気に入らない仕事はやらない」ことにも繋がりうるため、ボランティアを組織化する際には組織の凝集性を 確保しなければなりません。この為の手法としては、時間を共有する機会の確保、組織における個々の役割の明確化、 メンバーの明確化、密なコミュニケーション、組織の無秩序な拡大の排除などがあげられます、またNPOが継続的な活動を行う場合、 創設メンバーが退いた後に組織を運営出来る人材の育成も必須です。このような後継者を育成する際には有給の被雇用者とし、 最低でも中小企業並みの待遇を用意すべきであるとの指摘もあるようです。

ジョンズ・ホプキンス大学国際比較研究プロジェクトにおける定義

(1)正式の組織であること
(2)非政府組織であること
(3)利益を配分しないこと
(4)自己統治
(5)自発的であること
(6)非宗教組織であること
(7)非政党団体であること

非政府組織は、民間人や民間団体のつくる機構・組織であり、国内・国際の両方があります。日本語では、NGOという言葉が、 国際的なものとして使われていて、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用されます。 軍縮や飢餓救済、環境保護などの問題に関わる活動をおこなう非営利組織。国際NGOはその数一万七千以上に上るといわれ、 多様で広大な広がりをもちます。慣習的に、国際的に活動するものを非政府組織・NGOと呼ぶ場合が多いようです。 特に緊急時の援助活動や地域住民の福祉の向上を目的とするものは民間援助団体ともよばれています。 赤十字社連盟、国際商工会議所、世界労連、国際自由労連、YMCAや、YWCAなどがあります。

ブリュッセルの国際協会連合の国際団体名鑑の7つの基準

目的

真に国際的な目的を有していること。

メンバー

三カ国以上の個人または団体が、完全な投票権を得て会員となっていること。 その団体での活動分野での有資格者に加入が開かれていること。

規約

規約を有し、管理機関、および役員を会員が定期的に選出すべきこと。本部事務所を有し、活動に継続性があること。

役員

一定期間すべての役員を同一国民が独占している場合には、本部所在地ならびに役員を一定期間ののち、持ち回りとしていること。

財政

活動資金の実質部分を三カ国以上から得ていること。会員への利益配分を意図しないこと。

他団体との関係

他団体と正式な関係を持っている場合には、独自の活動をなし、別個の役員をもっていること。

活動

現在活動していること。

国家間および政府間の協調は同盟、条約、協定という形式をもって存在していましたが、当事国の安全保障や国益追求のための方策であり、 共通の目的や関心を有する共同体の建設への足がかりとしては言えないものでした。そのためには共通の規則を制定し、 共同の利益を守るために制度の創出の必要が迫られました。19世紀になり度量衡の統一、郵便・配達に関する費用の基準化、 伝染病予防のため、諸国家の加盟により、万国郵便連合、国際電信連合、国際衛生理事会、のような国際組織の設立につながりました。 1815年ウィーン会議で設立されたライン川航行中央委員会は中央ヨーロッパ諸国に限定されるものでしたが、 1813年健康理事会 は欧州諸国に加えオスマン帝国も含むもので、自国民の安全や利益だけでなく、諸国の共同の福祉を促進し、 国際協調というものが、自国にも諸国にも得るものが多いということを人々に認識させてきました。 19世紀後半におよそ10のNGOが設立され始め、NGO自体は国家に対峙して設立されたものではなく、政府と協力して活動を展開しました。 第一次大戦後、死傷者数の多さなどの反省から組織化という考え方が戦後国際問題に重要な問題とみなされ、国際連盟が制度として 成立されました。